〇情報システムの廃棄にあたって 

本学が所有する教育・研究・診療・事務用の情報が記録された情報システムの廃棄にあたっては、廃棄した情報システムから情報が流出しないようにデータ消去などの対策を確実に行う必要があります。

具体的には、以下の2点を確認してください。。
・依頼する業者が一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマークを付与されていること、または ISO27001 認証を取得していること、もしくは使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律において国から認定を受けていること。
・
回収したパソコン等に保存された情報に対して NSA(米国家安全保障局)準拠方式、DoD(米国防総省)準拠方式または NIST(米国立標準技術研究所)等に対応した消去をすること。この方式で消去できない場合は記録媒体を物理的に破壊すること。 

〇廃棄の方法

1.機構が実施する全学の一括廃棄によって廃棄する場合
機構では、年2回パソコン等(※)の一括廃棄を行っています。
例年6月、10月に照会を行っていますので、それに従い廃棄を行ってください。
※大学の所有する教育、研究、診療及び事務に関する情報が保存された次の情報資産
・ パソコン、サーバ、ハードディスク、タブレット端末等
・ フロッピーディスク、CD-R(RW)、 DVD-R(RW)、 USB メモリ、SD カード等の記録媒体(2 回目は対象外)
※情報セキュリティ委員会資料(7月または3月開催のうち、直近の資料を参照のこと)
(参考)仕様書テンプレート(Wordファイル)※「いろは」ページが開きます

2.各部局において廃棄する場合
1.の一括廃棄によらず各部局において廃棄する場合は、当該年度の仕様書(1.を参照)に準じる方法で廃棄してください。
また、廃棄の完了後、廃棄証明もしくはデータ消去の証明を推進機構に提出してください。